読む価値
80重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.5
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,770百万円+23.5%
営業利益329百万円-34.2%
経常利益376百万円-30.1%
純利益185百万円-34.6%
売上総利益率66%・ポイント
営業利益率8.7%・ポイント
販管費534（通期グラフ記載）
当四半期3か月の実績
売上高
1,037百万円
営業利益
151百万円
経常利益
150百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
51百万円
通期業績予想
売上高
3,750百万円
営業利益
300百万円
経常利益
350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
230百万円
2024年6月期売上高
4,400百万円
2024年6月期営業利益
700百万円
2024年6月期経常利益
700百万円
2024年6月期当期純利益
380百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高100.5%
営業利益109.6%
経常利益107.4%
親会社株主に帰属する当期純利益80.4%
無償の業者間物件流通サービス新規導入数139.3%
月額有償サービス新規導入数110.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・営業利益ともに計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に及ばなかった。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 仲介ソリューション売上増減額576方向増加
- 管理ソリューション売上増減額137方向増加
- その他売上増減額2方向増加
- 売上原価増減額397方向増加
- 販管費及び一般管理費増減額490方向増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
低い解約率、月額課金の積み上げ、法改正による不動産DX需要、人材不足などを前提・環境として記載。数値前提は非開示。新しい施策
- CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）の大手情報ベンダーでの提供推進
- 生成AI研究チームの発足と生成AIを活用した商品強化
- 家賃保証会社との電子入居申込サービスのデータ連携
- リアプロとのサービス連携・クロスセル
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 無償の業者間物件流通サービス利用事業所数43,017事業所
- 月額有償サービス利用顧客数5,850事業所
- MRR（連結）239,612千円前年同期比+36.7%
- 年間平均月次解約率0.6%
- 電子入居申込サービス導入事業所数2,728事業所
- 電子契約サービス導入事業者数340事業所
セグメント別実績
仲介ソリューション
売上高
1,505百万円
前年同期比+62.0%
管理ソリューション
売上高
2,224百万円
前年同期比+6.6%
中期経営計画の目標
計画期間FY2022-FY2024
最終年度2024年6月期
売上高
4,400百万円
営業利益
700百万円
営業利益率
15.9%
主要KPI
無償サービス顧客数
48,017事業所
月額有償サービス顧客数
6,500事業所
MRR
299,500千円
従業員数
317人
市場規模・シェア
賃貸管理システム導入実績No.1（2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ）店舗数・拠点数
期末数30拠点
従業員数
人数307人
期中の増減前期末294人から307人へ増加
採用計画採用を抑え、生産性向上を優先
年間配当
1株当たり年間配当額5円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 通期 |
| 売上高 | 3,770百万円（前年比 +23.5%） |
| 営業利益 | 329百万円（前年比 -34.2%） |
| 経常利益 | 376百万円（前年比 -30.1%） |
| 純利益 | 185百万円（前年比 -34.6%） |
| 売上総利益率 | 66%・ポイント |
| 営業利益率 | 8.7%・ポイント |
| 販管費 | 534（通期グラフ記載） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,037百万円 / 営業利益 151百万円 / 経常利益 150百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 51百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,750百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 350百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円 / 2024年6月期売上高 4,400百万円 / 2024年6月期営業利益 700百万円 / 2024年6月期経常利益 700百万円 / 2024年6月期当期純利益 380百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 100.5% / 営業利益 109.6% / 経常利益 107.4% / 親会社株主に帰属する当期純利益 80.4% / 無償の業者間物件流通サービス新規導入数 139.3% / 月額有償サービス新規導入数 110.0% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高・営業利益ともに計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に及ばなかった。 |
| セグメント別実績 | 仲介ソリューション 売上高 1,505百万円 / yoy_pct 62 / 管理ソリューション 売上高 2,224百万円 / yoy_pct 6.6 |
| 増減要因の内訳 | 要因 仲介ソリューション売上 / 増減額 576百万円 / 方向 増加、要因 管理ソリューション売上 / 増減額 137百万円 / 方向 増加、要因 その他売上 / 増減額 2百万円 / 方向 増加、要因 売上原価 / 増減額 397百万円 / 方向 増加、要因 販管費及び一般管理費 / 増減額 490百万円 / 方向 増加 |
| 主要KPI | 指標名 無償の業者間物件流通サービス利用事業所数 / 値 43,017事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 月額有償サービス利用顧客数 / 値 5,850事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 MRR（連結） / 値 239,612千円 / 前年同期比 36.7千円、指標名 年間平均月次解約率 / 値 0.6% / 前年同期比 非開示、指標名 電子入居申込サービス導入事業所数 / 値 2,728事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 電子契約サービス導入事業者数 / 値 340事業所 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末数 30拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 307人 / 期中の増減 前期末294人から307人へ増加 / 採用計画 採用を抑え、生産性向上を優先 |
| 業績見通しの前提 | 低い解約率、月額課金の積み上げ、法改正による不動産DX需要、人材不足などを前提・環境として記載。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 計画期間 FY2022-FY2024 / 最終年度 2024年6月期 / 売上高 4,400百万円 / 営業利益 700百万円 / 営業利益率 15.9% / 主要KPI 無償サービス顧客数 48,017事業所 / 月額有償サービス顧客数 6,500事業所 / MRR 299,500千円 / 従業員数 317人 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 5円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 市場規模・シェア | 賃貸管理システム導入実績No.1（2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ） |
| 新しい施策 | CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）の大手情報ベンダーでの提供推進、生成AI研究チームの発足と生成AIを活用した商品強化、家賃保証会社との電子入居申込サービスのデータ連携、リアプロとのサービス連携・クロスセル |
この書類が述べていない項目（8件）
単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、単体の堅調な成長に加え、連結化したリアルネットプロ社の売上が寄与した。営業利益は、前期に強化した営業人員による販管費の増加、不動産BBのリニューアルに伴う保守費用・減価償却による売上原価の増加が重しとなった。純利益は、税率が前期の38.1％から当期50.8％に上昇したため、修正計画に届かなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。