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決算説明資料4054日本情報クリエイト情報通信・サービスその他

2023年6月期 第3四半期 決算説明資料

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.3%増となった一方、営業利益は60.4%減となった。売上は通期計画に沿って進み、利益も費用の先行発生を踏まえ通期計画を達成する見込みとしている。

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規模
24.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2023年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,732百万円+24.3%
営業利益177百万円-60.4%
経常利益225百万円-53.7%
純利益133百万円-60.6%
売上総利益率65.9%
営業利益率6.5%
販管費584百万円
当四半期3か月の実績
売上高
956百万円
仲介ソリューション
388百万円+67.2%
管理ソリューション
559百万円+25.2%
営業利益
50百万円
営業利益率
5.3%
経常利益
49百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
26百万円
通期業績予想
売上高
3,750百万円
営業利益
300百万円
経常利益
350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
230百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高72.9%
営業利益59.3%
当期純利益58.1%
業者間物件流通サービス新規導入数103.4%
月額有償サービス新規導入数76.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
仲介ソリューション売上+443百万円
管理ソリューション売上+89百万円
その他売上+1百万円
販管費及び一般管理費・売上原価+359百万円
営業利益前年差-272百万円
新しい施策
  • CRIX(クリエイト賃貸住宅インデックス)の情報サービス提供開始
  • AI物件査定の開発・リリース予定
  • DGフィナンシャルテクノロジーとの電子決済サービス連携
  • Studio LOC合同会社との管理受託営業支援サービス共同開発
  • リアルネットプロ社との製品一本化プロジェクト
  • 東京オフィス統合
  • オープンイノベーションプログラム始動
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 業者間物件流通サービス(無償)利用事業所数41,581事業所
  • 月額有償サービス利用顧客数5,691事業所
  • MRR(管理ソリューション)112,762千円
    前年同期比+19.2%
  • MRR(仲介ソリューション)125,022千円
    前年同期比+67.9%
  • 平均月次解約率1.2%
  • 電子入居申込サービス導入事業所数2,680事業所
  • 電子契約サービス導入事業者数312事業者
セグメント別実績
仲介ソリューション
売上高
1,126百万円
前年同期比+64.9%
管理ソリューション
売上高
1,577百万円
前年同期比+6.0%
中期経営計画の目標
2022年6月期~2023年6月期の3カ年成長戦略。顧客基盤拡大、商品・サービス強化、プライム市場へのステップアップ、M&Aによる成長加速を掲げるが、数値目標は非開示
店舗数・拠点数
期末の数国内29拠点(2022年6月末時点)
従業員数
連結・正社員のみ
人数307人
採用計画離職には一定の補充を計画
年間配当
配当予想通りの配当額となる見込み。金額は非開示
自己株式取得
取得枠200,000株
取得期間2023年2月16日~2023年4月21日
取得総数200,000株
取得総額144,523,600円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年6月期 第3四半期
売上高2,732百万円(前年比 +24.3%)
営業利益177百万円(前年比 -60.4%)
経常利益225百万円(前年比 -53.7%)
純利益133百万円(前年比 -60.6%)
売上総利益率65.9%
営業利益率6.5%
販管費584百万円
当四半期3か月の実績売上高 956百万円 / 仲介ソリューション 388百万円(前年比 +67.2%) / 管理ソリューション 559百万円(前年比 +25.2%) / 営業利益 50百万円 / 営業利益率 5.3% / 経常利益 49百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 26百万円
通期業績予想売上高 3,750百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 350百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円
通期予想に対する進捗率売上高 72.9% / 営業利益 59.3% / 当期純利益 58.1% / 業者間物件流通サービス新規導入数 103.4% / 月額有償サービス新規導入数 76.1%
計画に対する自己評価計画通りに進捗
セグメント別実績仲介ソリューション 売上高 1,126百万円 / yoy_pct 64.9 / 管理ソリューション 売上高 1,577百万円 / yoy_pct 6
増減要因の内訳仲介ソリューション売上 +443百万円 / 管理ソリューション売上 +89百万円 / その他売上 +1百万円 / 販管費及び一般管理費・売上原価 +359百万円 / 営業利益前年差 -272百万円
主要KPI指標名 業者間物件流通サービス(無償)利用事業所数 / 値 41,581事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 月額有償サービス利用顧客数 / 値 5,691事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 MRR(管理ソリューション) / 値 112,762千円 / 前年同期比 19.2千円、指標名 MRR(仲介ソリューション) / 値 125,022千円 / 前年同期比 67.9千円、指標名 平均月次解約率 / 値 1.2% / 前年同期比 非開示、指標名 電子入居申込サービス導入事業所数 / 値 2,680事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 電子契約サービス導入事業者数 / 値 312事業者 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末の数 国内29拠点(2022年6月末時点) / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 307人 / 対象 連結・正社員のみ / 期中の増減 非開示 / 採用計画 離職には一定の補充を計画
中期経営計画の目標2022年6月期~2023年6月期の3カ年成長戦略。顧客基盤拡大、商品・サービス強化、プライム市場へのステップアップ、M&Aによる成長加速を掲げるが、数値目標は非開示
年間配当配当予想通りの配当額となる見込み。金額は非開示
自己株式取得取得枠 200,000株 / 取得期間 2023年2月16日~2023年4月21日 / 取得総数 200,000株 / 取得総額 144,523,600円
新しい施策CRIX(クリエイト賃貸住宅インデックス)の情報サービス提供開始、AI物件査定の開発・リリース予定、DGフィナンシャルテクノロジーとの電子決済サービス連携、Studio LOC合同会社との管理受託営業支援サービス共同開発、リアルネットプロ社との製品一本化プロジェクト、東京オフィス統合、オープンイノベーションプログラム始動
この書類が述べていない項目(9件)
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、リアルネットプロ社の連結化による仲介ソリューションの増収と、管理ソリューションのオーガニック成長が寄与した。営業利益は、営業人員の増員や商品強化による販管費の増加、業績貢献の遅れ、不動産BBリニューアルに伴う保守費用・減価償却費による売上原価の増加が要因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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