読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2732
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高2,732百万円進捗 72.9%
営業利益177百万円進捗 59.0%
経常利益225百万円進捗 64.3%
純利益（親会社株主帰属）133百万円進捗 57.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.40円
期末の財政状態
総資産5,062百万円
うち純資産 3,139 百万円自己資本比率 62.0%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高単一セグメントのため記載省略
セグメント別利益単一セグメントのため記載省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,750百万円（前年比 +22.8%）
営業利益300百万円（前年比 -40.1%）
経常利益350百万円（前年比 -35.0%）
純利益230百万円（前年比 -18.8%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
仲介ソリューションでは有償サービスへの切り替えを促進し、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加を進めた。解約率が低位で安定し、月額利用料も堅調に積み上がった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 528千円 / 特別損失 固定資産売却損 155千円、固定資産除却損 10千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,313,440株
期末自己株式数152,171株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 2,732百万円 |
| 営業利益 | 177百万円 |
| 経常利益 | 225百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 133百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.0% / 前期末 58.5% |
| 総資産 | 5,062百万円 |
| 純資産 | 3,139百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,750百万円（前年比 +22.8%） / 営業利益 300百万円（前年比 -40.1%） / 経常利益 350百万円（前年比 -35.0%） / 純利益 230百万円（前年比 -18.8%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 単一セグメントのため記載省略 |
| セグメント別利益 | 単一セグメントのため記載省略 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 528千円 / 特別損失 固定資産売却損 155千円、固定資産除却損 10千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,313,440株 |
| 期末自己株式数 | 152,171株 |
| 業績の増減要因 | 仲介ソリューションでは有償サービスへの切り替えを促進し、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加を進めた。解約率が低位で安定し、月額利用料も堅調に積み上がった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期は連結子会社の業績を含んでおらず比較分析は実施していない。会社は、仲介ソリューションで有償サービスへの切り替え、管理ソリューションで新規顧客への販売・既存顧客へのバージョンアップやオプション追加、月額利用料の積み上げなどを進めたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。