読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10
億円（2024年6月期売上高目標の引き下げ幅）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-18.9%
基準 53目標43億円
営業利益-48.1%
基準 13.5目標7億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。数値目標・対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01顧客業務の部分最適から全体最適へ
02顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上
03不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す
04M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る
05既存事業の成長
06リアルネットプロ社とのシナジーによる成長
07Ｍ＆Ａ及び新規事業による成長
計画の前提2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円（BtoB領域：2,445億円）、毎年約6,000事業者が開業、不動産業就業者の60歳以上が約5割
非財務目標指標 無償の業者間物件流通サービスの顧客数 / 目標値 45,443事業所 / 時期 FY2024修正計画、指標 月額有償サービスの利用顧客数 / 目標値 7,233事業所 / 時期 FY2024修正計画、指標 従業員数（正社員数） / 目標値 344名 / 時期 FY2024修正計画、指標 営業人員数 / 目標値 218名 / 時期 FY2024修正計画
対象市場の規模2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円、うちBtoB領域2,445億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。
会社が挙げているリスク
法的規制について
製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
人材の確保
見直し・取り下げの理由
前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。成長投資に対する遅れが一部継続すると考えており、2024.6期の業績についても下方修正を行った。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | ３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期） |
| 計画期間 | 2022年6月期～2024年6月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 53億円 → 43億円（-18.9%） |
| 営業利益目標 | 13.5億円 → 7億円（-48.1%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。数値目標・対象期間は非開示。 |
| 非財務目標 | 指標 無償の業者間物件流通サービスの顧客数 / 目標値 45,443事業所 / 時期 FY2024修正計画、指標 月額有償サービスの利用顧客数 / 目標値 7,233事業所 / 時期 FY2024修正計画、指標 従業員数（正社員数） / 目標値 344名 / 時期 FY2024修正計画、指標 営業人員数 / 目標値 218名 / 時期 FY2024修正計画 |
| 計画の前提 | 2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円（BtoB領域：2,445億円）、毎年約6,000事業者が開業、不動産業就業者の60歳以上が約5割 |
| 重点施策 | 顧客業務の部分最適から全体最適へ、顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上、不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す、M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る、既存事業の成長、リアルネットプロ社とのシナジーによる成長、Ｍ＆Ａ及び新規事業による成長 |
| 見直し・取り下げの理由 | 前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。成長投資に対する遅れが一部継続すると考えており、2024.6期の業績についても下方修正を行った。 |
| 対象市場の規模 | 2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円、うちBtoB領域2,445億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。 |
| 認識するリスク | 法的規制について、製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について、人材の確保 |
| 公表日 | 2023年3月30日 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023.6期第2四半期決算発表時に、2023.6期、2024.6期の通期業績計画を下方修正。今期より経営統合したリアルネットプロの業績を取り込むも、前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。営業人員の増員計画も一巡したことから当期を収益面でのボトムと捉えているものの成長投資に対する遅れが一部継続すると考えており、2024.6期の業績についても下方修正を行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。