読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
300
百万円（通期営業利益予想）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年７月１日～2022年12月31日連結日本基準売上高1,776百万円進捗 47.4%
営業利益127百万円進捗 42.3%
経常利益176百万円進捗 50.3%
純利益（親会社株主帰属）107百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.53円
期末の財政状態
総資産5,091百万円
うち純資産 3,181 百万円自己資本比率 62.5%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+102,667
投資+133,123
財務-252,328
純増減-16,538
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,173,158千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,750百万円（前年比 +22.8%）
営業利益300百万円（前年比 -40.1%）
経常利益350百万円（前年比 -35.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（前年比 -18.8%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 3,750 / 営業利益 300 / 経常利益 350 / 親会社株主に帰属する当期純利益 230
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
前期に採用した営業人員の戦力化が遅れ、新規・再販の獲得が低下して売上が減少。入社時期の遅れや若年層を中心としたポテンシャル採用により教育に時間を要したことが主因。利益面では売上減少に加え、外部委託による原価増、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用増加が影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は該当なし。
重要な後発事象自己株式の取得。普通株式200,000株を上限、取得価額総額200,000,000円を上限として、2023年2月16日から4月28日まで市場買付を行うことを取締役会で決議。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 182千円 / 特別損失 固定資産売却損 155千円、固定資産除却損 0千円
減価償却費76,223千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,298,440
期末自己株式数48,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年７月１日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,776百万円 |
| 営業利益 | 127百万円 |
| 経常利益 | 176百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 107百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.5 / 前期末 58.5 |
| 総資産 | 5,091百万円 |
| 純資産 | 3,181百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,667千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,123千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,328千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,173,158千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,750百万円（前年比 +22.8%） / 営業利益 300百万円（前年比 -40.1%） / 経常利益 350百万円（前年比 -35.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 230百万円（前年比 -18.8%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 3,750 / 営業利益 300 / 経常利益 350 / 親会社株主に帰属する当期純利益 230 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 減価償却費 | 76,223千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 182千円 / 特別損失 固定資産売却損 155千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は該当なし。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。普通株式200,000株を上限、取得価額総額200,000,000円を上限として、2023年2月16日から4月28日まで市場買付を行うことを取締役会で決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,298,440 |
| 期末自己株式数 | 48,571 |
| 業績の増減要因 | 前期に採用した営業人員の戦力化が遅れ、新規・再販の獲得が低下して売上が減少。入社時期の遅れや若年層を中心としたポテンシャル採用により教育に時間を要したことが主因。利益面では売上減少に加え、外部委託による原価増、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用増加が影響。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期に採用した営業人員の戦力化が遅れ、新規・再販の獲得が低下して売上が減少した。加えて、社内リソース調整に伴う外部委託による原価増加、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用の増加が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。