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百万円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
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決算説明資料2023年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高853百万円+14.8%
営業利益45百万円-74.5%
経常利益96百万円-55.2%
純利益52百万円-65.2%
売上総利益率70.0%
営業利益率5.3%
当四半期3か月の実績
売上高
853百万円
営業利益
45百万円
経常利益
96百万円
純利益
52百万円
通期業績予想
売上高
4,200百万円
営業利益
850百万円
経常利益
900百万円
純利益
593百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高20.3%
営業利益5.3%
当期純利益8.7%
業者間物件流通サービス顧客数36.2%
月額有償サービス利用顧客数12.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画を下回り減益増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 仲介ソリューション売上増減額+139百万円
- 管理ソリューション売上増減額▲30百万円
- その他売上増減額±0百万円
- 販管費及び一般管理費増減額+180百万円
- 売上原価増減額+61百万円
新しい施策
- リアプロとのデータ連携
- CRM・AI物件査定等の新サービスリリース
- 不動産BBのCRM・内見予約機能の有償オプション化
- 営業支援体制の強化とインサイドセールス・カスタマーサクセスの整備
- プラットフォーム推進室・DX推進部の体制強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 業者間物件流通サービス利用事業所数38,531事業所
- 月額有償サービス利用顧客数5,449事業所
- MRR221,847千円
- 電子契約サービス契約事業者数208事業所累計
- 電子入居申込サービス導入事業所数2,555事業所累計
セグメント別実績
- 仲介ソリューション売上高359百万円（前年比 +63.4%）
- 管理ソリューション売上高485百万円（前年比 -5.8%）
中期経営計画の目標
対象期間2022年6月期～2024年6月期
2023年6月期
売上高42.0億円
営業利益8.5億円
EBITDA12.1億円
経常利益9.0億円
2024年6月期
売上高53.0億円
営業利益13.5億円
EBITDA17.2億円
経常利益13.8億円
市場規模・シェア
賃貸管理システム導入実績No.1
導入事業所数4,941事業者（2022年6月末時点）
店舗数・拠点数
期末29拠点
従業員数
人数304人正社員
期中の増減FY2022 4Qの294人から10人増
採用計画営業人員の新規採用を継続するが、足元の業績を鑑みコストコントロール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 853百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 45百万円（前年比 -74.5%） |
| 経常利益 | 96百万円（前年比 -55.2%） |
| 純利益 | 52百万円（前年比 -65.2%） |
| 売上総利益率 | 70.0% |
| 営業利益率 | 5.3% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 853百万円 / 営業利益 45百万円 / 経常利益 96百万円 / 純利益 52百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,200百万円 / 営業利益 850百万円 / 経常利益 900百万円 / 純利益 593百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 20.3% / 営業利益 5.3% / 当期純利益 8.7% / 業者間物件流通サービス顧客数 36.2% / 月額有償サービス利用顧客数 12.8% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画を下回り減益 |
| セグメント別実績 | セグメント 仲介ソリューション / 売上高 359百万円（前年比 +63.4%）、セグメント 管理ソリューション / 売上高 485百万円（前年比 -5.8%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 仲介ソリューション売上 / 増減額 +139百万円、要因 管理ソリューション売上 / 増減額 ▲30百万円、要因 その他売上 / 増減額 ±0百万円、要因 販管費及び一般管理費 / 増減額 +180百万円、要因 売上原価 / 増減額 +61百万円 |
| 主要KPI | 指標名 業者間物件流通サービス利用事業所数 / 値 38,531事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 月額有償サービス利用顧客数 / 値 5,449事業所 / 前年同期比 非開示、指標名 MRR / 値 221,847千円 / 前年同期比 非開示、指標名 電子契約サービス契約事業者数 / 値 208事業所（累計） / 前年同期比 非開示、指標名 電子入居申込サービス導入事業所数 / 値 2,555事業所（累計） / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 29拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 304人（正社員） / 期中の増減 FY2022 4Qの294人から10人増 / 採用計画 営業人員の新規採用を継続するが、足元の業績を鑑みコストコントロール |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2022年6月期～2024年6月期 / 2023年6月期 売上高 42.0億円 / 営業利益 8.5億円 / EBITDA 12.1億円 / 経常利益 9.0億円 / 2024年6月期 売上高 53.0億円 / 営業利益 13.5億円 / EBITDA 17.2億円 / 経常利益 13.8億円 |
| 市場規模・シェア | 賃貸管理システム導入実績 No.1 / 導入事業所数 4,941事業者（2022年6月末時点） |
| 新しい施策 | リアプロとのデータ連携、CRM・AI物件査定等の新サービスリリース、不動産BBのCRM・内見予約機能の有償オプション化、営業支援体制の強化とインサイドセールス・カスタマーサクセスの整備、プラットフォーム推進室・DX推進部の体制強化 |
この書類が述べていない項目（11件）
販管費単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リアルネットプロ社の連結による仲介ソリューション売上の増加、管理ソリューションの新規獲得減少、営業拠点・営業人員の増加による販管費増、円安による外部クラウドサービス費用の増加。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。