読む価値
34軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
853
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高853百万円進捗 20.3%
営業利益45百万円進捗 5.3%
経常利益96百万円進捗 10.6%
純利益（親会社株主帰属）52百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.66円
期末の財政状態
総資産4,736百万円
うち純資産 3,123 百万円自己資本比率 65.9%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,200百万円（前年比 +37.5%）
営業利益850百万円（前年比 +69.7%）
経常利益903百万円（前年比 +67.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益593百万円（前年比 +109.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
不動産業界のDX化や電子化需要を追い風に、無償サービスから有償サービスへの切り替え、アップセル・クロスセル、既存顧客の月額利用料の積み上げを進めた。IT導入補助金の影響で一部の新規顧客向け案件は第2四半期以降にずれ込んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 155千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,280,440
期末自己株式数48,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 853百万円 |
| 営業利益 | 45百万円 |
| 経常利益 | 96百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.9 / 前期末 62.4 |
| 総資産 | 4,736百万円 |
| 純資産 | 3,123百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,200百万円（前年比 +37.5%） / 営業利益 850百万円（前年比 +69.7%） / 経常利益 903百万円（前年比 +67.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 593百万円（前年比 +109.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 155千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,280,440 |
| 期末自己株式数 | 48,571 |
| 業績の増減要因 | 不動産業界のDX化や電子化需要を追い風に、無償サービスから有償サービスへの切り替え、アップセル・クロスセル、既存顧客の月額利用料の積み上げを進めた。IT導入補助金の影響で一部の新規顧客向け案件は第2四半期以降にずれ込んだ。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期は連結子会社の業績を含んでおらず比較分析を行っていない。会社は、改正宅地建物取引業法による不動産取引の電子化や不動産業界のDX需要を追い風とし、無償サービスから有償サービスへの切り替え、アップセル・クロスセル、既存顧客の月額利用料の積み上げなどを進めたと説明している。一方、IT導入補助金の影響で一部の新規案件は第2四半期以降にずれ込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。