読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3
億円（2024年6月期売上高目標の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高+6.0%
基準 50目標53億円
営業利益-13.5%
基準 15.6目標13.5億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高30.8億円、営業利益4.5億円 → 売上高30.5億円、営業利益5.0億円（売上高-1.0%、営業利益+11.1%）-1.0%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針数値目標・対象期間は示されていない。「M&Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る」と記載。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01顧客業務の部分最適から全体最適へ
02顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上
03不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す
04M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る
05サービス強化及び「リアプロ」とのサービス連携（データ連携）
06管理ソリューション次期バージョンの開発
07不動産BB/電子入居申込サービス/電子契約サービスの拡販
08営業人員のスキルアップ
09「リアプロ」顧客へのクロスセル
計画の前提不動産テック市場の2025年度市場規模予測は1兆2,461億円、毎年約6,000事業者が開業（宅建業者数は毎年5,000～6,000事業者が新規開業）、2022年5月18日から不動産取引における書面の電子化が本格運用開始
非財務目標指標 無償の業者間物件流通サービス（不動産BB及びリアプロ仲介）の顧客数 / 目標値 FY2023 27,644事業所、FY2024 35,373事業所 / 時期 FY2023～FY2024、指標 月額有償サービスの利用顧客数 / 目標値 FY2023 6,233事業所、FY2024 7,233事業所 / 時期 FY2023～FY2024
対象市場の規模2020年度6,110億円、2025年度12,461億円（予測）。2025年度の内訳はBtoB領域2,445億円、BtoC領域1兆17億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。
見直し・取り下げの理由
完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込み売上を上方修正、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024.6期の利益を下方修正。M＆Aに伴うのれん償却費用を計上（償却期間10年×1.5億円程度/年）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | ３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期） |
| 計画期間 | 2022年6月期～2024年6月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 50.0億円 → 53.0億円（+6.0%） |
| 営業利益目標 | 15.6億円 → 13.5億円（-13.5%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 数値目標・対象期間は示されていない。「M&Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る」と記載。 |
| 非財務目標 | 指標 無償の業者間物件流通サービス（不動産BB及びリアプロ仲介）の顧客数 / 目標値 FY2023 27,644事業所、FY2024 35,373事業所 / 時期 FY2023～FY2024、指標 月額有償サービスの利用顧客数 / 目標値 FY2023 6,233事業所、FY2024 7,233事業所 / 時期 FY2023～FY2024 |
| 計画の前提 | 不動産テック市場の2025年度市場規模予測は1兆2,461億円、毎年約6,000事業者が開業（宅建業者数は毎年5,000～6,000事業者が新規開業）、2022年5月18日から不動産取引における書面の電子化が本格運用開始 |
| 重点施策 | 顧客業務の部分最適から全体最適へ、顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上、不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す、M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る、サービス強化及び「リアプロ」とのサービス連携（データ連携）、管理ソリューション次期バージョンの開発、不動産BB/電子入居申込サービス/電子契約サービスの拡販、営業人員のスキルアップ、「リアプロ」顧客へのクロスセル |
| 前計画の実績 | 売上高30.8億円、営業利益4.5億円 → 売上高30.5億円、営業利益5.0億円（売上高-1.0%、営業利益+11.1%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込み売上を上方修正、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024.6期の利益を下方修正。M＆Aに伴うのれん償却費用を計上（償却期間10年×1.5億円程度/年）。 |
| 対象市場の規模 | 2020年度6,110億円、2025年度12,461億円（予測）。2025年度の内訳はBtoB領域2,445億円、BtoC領域1兆17億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。 |
| 公表日 | 2022年9月26日 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込んで売上を上方修正する一方、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024年6月期の利益を下方修正した。また、M&Aに伴うのれん償却費用を計上する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。