読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
850
百万円（2023年6月期営業利益予想）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,053百万円
営業利益500百万円
経常利益538百万円
純利益（親会社株主帰属）283百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19.93円
売上高営業利益率16.4%
期末の財政状態
総資産5,035百万円
うち純資産 3,140 百万円自己資本比率 62.4%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+341
投資-1,503
財務-466
純増減-1,628
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,189百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,200百万円（前年比 +37.5%）
営業利益850百万円（前年比 +69.7%）
経常利益903百万円（前年比 +67.8%）
純利益593百万円（前年比 +109.2%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
配当性向25.1%
業績の増減要因
不動産業界のDX化・電子契約化を背景に、仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規販売・既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金やクラウド版への移行需要が進展した。営業人員の増員、リアルネットプロの完全子会社化による顧客基盤拡大とクロスセルも今後の成長要因として挙げている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社リアルネットプロ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 197千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 346千円、投資有価証券評価損 19,999千円
減価償却費71,132千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,266,440
期末自己株式数48,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,053百万円 |
| 営業利益 | 500百万円 |
| 経常利益 | 538百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 283百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 19.93円 |
| 売上高営業利益率 | 16.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 5,035百万円 |
| 純資産 | 3,140百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,503百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -466百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,189百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,200百万円（前年比 +37.5%） / 営業利益 850百万円（前年比 +69.7%） / 経常利益 903百万円（前年比 +67.8%） / 純利益 593百万円（前年比 +109.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 配当性向 | 25.1% |
| 減価償却費 | 71,132千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 有形固定資産売却益 197千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 346千円、投資有価証券評価損 19,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社リアルネットプロ / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,266,440 |
| 期末自己株式数 | 48,571 |
| 業績の増減要因 | 不動産業界のDX化・電子契約化を背景に、仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規販売・既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金やクラウド版への移行需要が進展した。営業人員の増員、リアルネットプロの完全子会社化による顧客基盤拡大とクロスセルも今後の成長要因として挙げている。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産業界のDX化・電子契約化、無償サービスから有償サービスへの切り替え、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新規顧客への販売、IT導入補助金やクラウド版への移行需要、営業人員の増員、リアルネットプロとの経営統合による顧客基盤拡大とシナジーを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。