読む価値
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13.2
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高2,197百万円前年比 +13.2%進捗 71.2%
営業利益449百万円前年比 -0.9%進捗 99.8%
経常利益487百万円前年比 -3.4%進捗 98.4%
純利益（親会社株主帰属）339百万円前年比 -3.4%進捗 104.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23円80銭
期末の財政状態
総資産4,585百万円
うち純資産 3,256 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高2,917,904千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,084百万円（前年比 +17.8%）
営業利益450百万円（前年比 -23.2%）
経常利益495百万円（前年比 -22.8%）
純利益325百万円（前年比 -21.5%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要により売上高が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社リアルネットプロの株式取得と簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2022年5月25日の株式取得、同年6月27日の株式交換を予定している。取得原価は1,692百万円の予定。また、株式交換に充当するため自己株式を400,000株、400百万円を上限として取得することを決議した。
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 197千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 346千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,260,440
期末自己株式数30
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,197百万円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | 449百万円（前年比 -0.9%） |
| 経常利益 | 487百万円（前年比 -3.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 339百万円（前年比 -3.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 23円80銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 71 / 前期末 69 |
| 総資産 | 4,585百万円 |
| 純資産 | 3,256百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,917,904千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,084百万円（前年比 +17.8%） / 営業利益 450百万円（前年比 -23.2%） / 経常利益 495百万円（前年比 -22.8%） / 純利益 325百万円（前年比 -21.5%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 有形固定資産売却益 197千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 346千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社リアルネットプロの株式取得と簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2022年5月25日の株式取得、同年6月27日の株式交換を予定している。取得原価は1,692百万円の予定。また、株式交換に充当するため自己株式を400,000株、400百万円を上限として取得することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,260,440 |
| 期末自己株式数 | 30 |
| 業績の増減要因 | 仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要により売上高が増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高については、仲介ソリューションでのアップセル、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要などを挙げている。営業利益の減益理由は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。