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法定開示書類4054日本情報クリエイト情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式交換)(株式会社リアルネットプロ)

日本情報クリエイトがリアルネットプロを完全子会社にする株式交換契約を締結し、リアルネットプロ株主には一定の算式で日本情報クリエイト株式を交付する予定です。効力発生日は2022年6月27日とされていますが、株主総会の承認などを条件としています。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
56400
円/リアルネットプロ普通株式1株の評価額
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

日本情報クリエイト株式会社及び株式会社リアルネットプロ(両社の協議・合意)

株式会社リアルネットプロとの株式交換

決定2022年4月25日(株式交換契約締結日)
対象期間2022年6月27日を効力発生日とする株式交換手続
実施2022年6月27日(予定、効力発生日。必要に応じて変更可能)
今後2022年5月13日にリアルネットプロの臨時株主総会で株式交換契約の承認を受ける予定。2022年6月27日に効力発生日を予定。必要な場合は両社の合意により効力発生日等を変更可能。
金額リアルネットプロ普通株式1株当たり評価額:56,400円、DCF法による1株当たり株式価値:43,590円~67,094円
数量・規模リアルネットプロの発行済普通株式の全部を取得;リアルネットプロ普通株式1株につき、56,400円を日本情報クリエイト普通株式の平均価格で除して算出した株式交換比率により交付;平均価格の算定対象は2022年5月17日から6月23日までの28取引日
理由

日本情報クリエイト株式は東京証券取引所で取引されており、株式交換後も市場での取引機会が確保されるため。公平性・妥当性の確保のため第三者算定機関に算定を依頼。

業績への影響

本株式交換による業績への影響についての記載はない。リアルネットプロの将来計画として2027年3月期に営業利益776百万円を見込むと記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社リアルネットプロとの株式交換
決定機関日本情報クリエイト株式会社及び株式会社リアルネットプロ(両社の協議・合意)
決定日2022年4月25日(株式交換契約締結日)
実施日2022年6月27日(予定、効力発生日。必要に応じて変更可能)
対象期間2022年6月27日を効力発生日とする株式交換手続
金額リアルネットプロ普通株式1株当たり評価額:56,400円、DCF法による1株当たり株式価値:43,590円~67,094円
数量・規模リアルネットプロの発行済普通株式の全部を取得;リアルネットプロ普通株式1株につき、56,400円を日本情報クリエイト普通株式の平均価格で除して算出した株式交換比率により交付;平均価格の算定対象は2022年5月17日から6月23日までの28取引日
業績への影響本株式交換による業績への影響についての記載はない。リアルネットプロの将来計画として2027年3月期に営業利益776百万円を見込むと記載。
理由日本情報クリエイト株式は東京証券取引所で取引されており、株式交換後も市場での取引機会が確保されるため。公平性・妥当性の確保のため第三者算定機関に算定を依頼。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第234条、会社法第783条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項
今後の予定2022年5月13日にリアルネットプロの臨時株主総会で株式交換契約の承認を受ける予定。2022年6月27日に効力発生日を予定。必要な場合は両社の合意により効力発生日等を変更可能。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リアルネットプロ株主に株式交換後も市場で取引できる対価を提供するため。また、株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の評価を利用したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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