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百万円（概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式取得及び本株式交換相手方後藤 吉行、その他の株主（法人１社、個人４名）
開示した会社日本情報クリエイト
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで30日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ソフトウェア開発・販売・サポート
所在地 東京都港区資本金 30 百万円設立年月日 2008 年８月 22 日
売上高350 百万円（2021 年３月期）
営業利益90 百万円（2021 年３月期）
当期純利益58 百万円（2021 年３月期）
純資産167 百万円（2021 年３月期）
対価と費用
取得価額1,353 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額）86 百万円
対価の種類混合（本株式取得：取得価額1,353百万円、本株式交換：当社普通株式）
合併比率・株式交換比率リアルネットプロ普通株式１株：当社普通株式（56,400円／当社普通株式の平均価額）。当社が完全親会社、リアルネットプロが完全子会社。
のれんの金額発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間は非開示。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
2023年６月期連結業績への影響は現在精査中。当期（2022年６月期）の業績への影響は軽微。
手続きと前提
価額算定の方法ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）
第三者算定機関株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
実行の前提条件リアルネットプロについて、2022年５月13日開催予定の臨時株主総会の承認。本株式交換は当社については簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施予定。
取得後の経営体制株式交換完全親会社である当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。従業員の処遇については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式取得及び本株式交換 |
| 相手方の名称 | 後藤 吉行、その他の株主（法人１社、個人４名） |
| 対象会社の名称 | 株式会社リアルネットプロ |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア開発・販売・サポート |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 30 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2008 年８月 22 日 |
| 対象会社の売上高 | 350 百万円（2021 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 90 百万円（2021 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 58 百万円（2021 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 167 百万円（2021 年３月期） |
| 取得価額 | 1,353 百万円 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額）86 百万円 |
| 対価の種類 | 混合（本株式取得：取得価額1,353百万円、本株式交換：当社普通株式） |
| 合併比率・株式交換比率 | リアルネットプロ普通株式１株：当社普通株式（56,400円／当社普通株式の平均価額）。当社が完全親会社、リアルネットプロが完全子会社。 |
| 取得株式数 | 本株式取得24,000株（議決権の数24,000個）。本株式交換により残り6,000株を取得予定。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0％ → 異動後 80.0％（本株式取得後）、100％（本株式交換後予定） |
| のれんの金額 | 発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間は非開示。 |
| 業績への影響 | 2023年６月期連結業績への影響は現在精査中。当期（2022年６月期）の業績への影響は軽微。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年４月 25 日 |
| 契約締結日 | 2022 年４月 25 日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式取得完了日：2022 年５月 25 日（予定）。本株式交換効力発生日：2022 年６月 27 日（予定）。 |
| 価額算定の方法 | ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 |
| 実行の前提条件 | リアルネットプロについて、2022年５月13日開催予定の臨時株主総会の承認。本株式交換は当社については簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施予定。 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社である当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。従業員の処遇については非開示。 |
この書類が述べていない項目（6件）
公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の顧客基盤や地域ネットワークを統合し、有償プロダクトを効率的に提供するほか、不動産物件データなどを統合してAI物件査定やビッグデータ活用プロダクトの成長につなげ、不動産業界のDX化と事業拡大を進めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。