読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高743百万円+14.7%
営業利益176百万円+8.2%
経常利益214百万円+42.4%
純利益149百万円+42.4%
販管費前年同期比+62百万円（増減要因図）
売上総利益率
率73.8%
前年同期比増減+0.7pt
営業利益率
率23.8%
前年同期比増減△1.4pt
当四半期3か月の実績
売上高743百万円
営業利益176百万円
経常利益214百万円
四半期純利益149百万円
通期業績予想
売上高3,084百万円
営業利益450百万円
EBITDA580百万円
経常利益490百万円
当期純利益325百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24.1%
営業利益39.3%
当期純利益45.9%
不動産BB導入事業所数25.0%
有償サービス新規導入事業所数18.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
仲介ソリューション売上増加+15百万円
管理ソリューション売上増加+78百万円
その他売上増加+2百万円
販管費及び一般管理費増加△62百万円
売上原価増加△20百万円
新しい施策
- 電子契約サービスの自社開発・2021年11月19日リリース
- 不動産BBのリニューアル（CRM機能追加・売買物件対応）
- PinT、SBI日本少額短期保険、日本共済、日商ギャランティーとの提携開始
- 営業人員の年間60名採用と教育体制強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
不動産BB導入事業所数17,395事業所
MRR156,705千円
1Q解約率0.5%
有償サービス新規導入数92事業所
セグメント別実績
仲介ソリューション
売上高220百万円
前年同期比+7.4%
管理ソリューション
売上高515百万円
前年同期比+17.8%
中期経営計画の目標
2022年6月期売上高3,084百万円、営業利益450百万円、EBITDA580百万円、経常利益490百万円
2023年6月期売上高3,900百万円、営業利益850百万円、EBITDA980百万円、経常利益920百万円
2024年6月期売上高5,000百万円、営業利益1,560百万円、EBITDA1,700百万円、経常利益1,600百万円
市場規模・シェア
宅建業者数12万超
不動産テック市場規模2025年度12,461億円（予測）
店舗数・拠点数
期末全国28拠点（2021年9月末時点）
期中の出退店数11拠点から28拠点へ増加
従業員数
人数266名（うち正社員242名、2021年6月末時点）
期中の増減1Qに8名増加、2Q以降に18名入社予定
採用計画営業人員年間60名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 743百万円（前年比 +14.7%） |
| 営業利益 | 176百万円（前年比 +8.2%） |
| 経常利益 | 214百万円（前年比 +42.4%） |
| 純利益 | 149百万円（前年比 +42.4%） |
| 売上総利益率 | 率 73.8% / 前年同期比増減 +0.7pt |
| 営業利益率 | 率 23.8% / 前年同期比増減 △1.4pt |
| 販管費 | 前年同期比+62百万円（増減要因図） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 743百万円 / 営業利益 176百万円 / 経常利益 214百万円 / 四半期純利益 149百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,084百万円 / 営業利益 450百万円 / EBITDA 580百万円 / 経常利益 490百万円 / 当期純利益 325百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 24.1% / 営業利益 39.3% / 当期純利益 45.9% / 不動産BB導入事業所数 25.0% / 有償サービス新規導入事業所数 18.4% |
| 計画に対する自己評価 | 計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | 仲介ソリューション 売上高 220百万円 / 前年同期比 +7.4% / 管理ソリューション 売上高 515百万円 / 前年同期比 +17.8% |
| 増減要因の内訳 | 仲介ソリューション売上増加 +15百万円 / 管理ソリューション売上増加 +78百万円 / その他売上増加 +2百万円 / 販管費及び一般管理費増加 △62百万円 / 売上原価増加 △20百万円 |
| 主要KPI | 不動産BB導入事業所数 17,395事業所 / MRR 156,705千円 / 1Q解約率 0.5% / 有償サービス新規導入数 92事業所 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 全国28拠点（2021年9月末時点） / 期中の出退店数 11拠点から28拠点へ増加 |
| 従業員数 | 人数 266名（うち正社員242名、2021年6月末時点） / 期中の増減 1Qに8名増加、2Q以降に18名入社予定 / 採用計画 営業人員年間60名 |
| 中期経営計画の目標 | 2022年6月期 売上高3,084百万円、営業利益450百万円、EBITDA580百万円、経常利益490百万円 / 2023年6月期 売上高3,900百万円、営業利益850百万円、EBITDA980百万円、経常利益920百万円 / 2024年6月期 売上高5,000百万円、営業利益1,560百万円、EBITDA1,700百万円、経常利益1,600百万円 |
| 市場規模・シェア | 宅建業者数 12万超 / 不動産テック市場規模 2025年度12,461億円（予測） |
| 新しい施策 | 電子契約サービスの自社開発・2021年11月19日リリース、不動産BBのリニューアル（CRM機能追加・売買物件対応）、PinT、SBI日本少額短期保険、日本共済、日商ギャランティーとの提携開始、営業人員の年間60名採用と教育体制強化 |
この書類が述べていない項目（10件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドへの移行需要を取り込み、管理ソリューション事業が業績を牽引した。既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調だった一方、営業人員・営業所の増加や商品ミックスの変化に伴う売上原価の増加があった。また、既存顧客との商談増により新規顧客獲得の進捗が計画を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。