ウクライナ情勢長期化等の地政学リスク
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
Sun Asteriskがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025 filingの経済概況では、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰及び地政学的リスクに関する具体的な記載は確認できず、金融資本市場の変動等を中心とする一般的な不透明感の記載に移っている。
- FY2023後退有価証券報告書
「一方で、急激な為替変動や物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。」
前期まで明示されていたロシア・ウクライナ情勢や資源価格高騰という表現は経済概況では示されず、為替変動・物価上昇を中心とする一般的な不透明感の記載に変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で原材料価格の高騰が続き、依然として国内外における経済の見通しは不透明な状況となっています。」
地政学的リスクの長期化に加え、円安基調の強まりと原材料価格の高騰が続いていることを明示しており、経済見通しの不透明要因が前四半期より具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、緩やかながら経済社会活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレの進行などもあり、将来の見通しは不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰及び世界的なインフレを含む経済見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、行動制限や海外渡航制限の緩和などにより、緩やかながら経済社会活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や、資源価格の高騰や世界的なインフレの進行などもあり、将来の見通しは不透明な状態が継続しています。」
ウクライナ情勢の長期化及び資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行を不透明要因として明示しており、前期までの地政学・為替・資源価格に関するリスク要因が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、将来の見通しは不透明な状態が継続しています。」
ウクライナ情勢の長期化等に加え、為替変動及び資源価格高騰を含む経済見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、原材料の供給不足、グローバルな金利調整及び円安進行を新たな不透明要因として挙げており、地政学・マクロ経済上のリスク要因が広がっている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一時のピークに比べて減少傾向にあり、緩やかながら経済社会活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は依然として不透明感が拭えない状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクが顕在化し、内外経済の不透明感につながっていると記載している。