自然災害・感染症による製造拠点への影響
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
関東電化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。」
新型コロナウイルスの急性影響を中心とした記載から、既知・未知の感染症に対する将来リスクとして整理されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外においても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響について、海外経済上の懸念として引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大がサプライチェーンや経済活動に与える影響に加え、金融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、一部地域の持ち直しに触れつつ、感染再拡大がサプライチェーンや経済活動へ及ぼす可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は、374億26百万円と前年同期に比べ31億15百万円、7.7%の減少となりました。」
感染症リスクが需要減退として引き続き実際の業績に現れ、売上高は前年同期比7.7％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会活動や経済活動に多大な影響を及ぼしております。当社グループは、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、本感染症に対するリスク管理対応を行っておりますが、従業員が本感染症に罹患した場合や、物流網の停滞により原材料の調達に遅延が生じた場合、生産活動が一時的に停止し、業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員罹患、物流網停滞による原材料調達遅延、生産停止、顧客活動停止および需要減少という影響経路を具体化している。実際に需要減退をカバーできず、当第2四半期累計の売上高は前年同期比9.8％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、117億72百万円と前年同期に比べ14億39百万円、10.9%の減少となりました。」
従来リスクとしていた感染症による事業影響について、新型コロナウイルスの影響による需要減退と売上高10.9％減少として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対して、当社グループは従業員の感染を防止するため、感染防止策を徹底するとともに、在宅勤務や時差出勤、出張や面談の取り止めなどの対策を実施しておりますが、従業員の感染等による生産活動の停止、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しによる売上の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクが新型コロナウイルスの世界的感染拡大として具体化され、生産停止・顧客活動停止・売上減少の経路が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による製造拠点への影響と、訓練・防災・事業継続対策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
地震等の自然災害や感染症による製造拠点等への影響をリスクとし、訓練、防災、事業継続対策を実施している。