大阪ソーダ（4046）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「前進」
連結経常利益と個人貢献度に連動する役員報酬
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-07-21。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定182社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-21前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、当社第171回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第172回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）3名及び執行役員3名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計12,425,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式7,080株を割り当てることを決議いたしました。」
従来の役員報酬方針で示されていた株式報酬について、対象者、対象期間、株式数および金銭報酬債権額を具体化し、実施を決議している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬（固定報酬＋株式報酬）の割合は概ね４：６となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。」
役員報酬の業績指標を連結経常利益から連結営業利益へ変更し、個人別達成度と株式報酬を含む構成、概ね4対6の割合を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結経常利益の対前年比と対予算比を全役員共通の業績連動報酬の指標とするほか、各役員の個人貢献度による評価部分を設けている。」
役員報酬を固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成し、業績連動部分では連結経常利益の前年比・対予算比と個人貢献度を評価指標とする方針を記載している。