読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7080
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,080株
自己株式・普通株式 7,080株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名5,383株
当社の執行役員 3名1,697株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,755円
発行価額の総額12,425,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 12,425,400円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,425,400円。取締役については年額5,000万円以内の報酬枠。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年8月7日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
株式分割の比率2024年10月1日付で1株を5株に分割（本件処分の決議内容ではない）
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,383株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,697株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,755円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2020年6月26日開催の第165回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式 7,080株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,755円 |
| 発行価額の総額 | 12,425,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,425,400円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 5,383株、名称 当社の執行役員 3名 / 株数 1,697株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,755円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月7日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,383株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,697株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,425,400円。取締役については年額5,000万円以内の報酬枠。 |
| 株式分割の比率 | 2024年10月1日付で1株を5株に分割（本件処分の決議内容ではない） |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月26日開催の第165回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。