東亞合成（4045）・事実再定義
法定実効税率の引下げに伴う繰延税金の計算変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.53％から31.43％に変更し計算しております。」
従来の税率引下げによる繰延税金計算から、防衛特別法人税の課税開始に伴う法定実効税率の30.53％から31.43％への引上げを反映する計算へ変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法定実効税率は30.70％であります。」
税制改正に伴い変更された法定実効税率を用いた繰延税金の計算を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が214百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。」
税率変更の適用に伴う繰延税金負債、法人税等調整額等への具体的な影響額を年度で記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「法定実効税率は従来の32.11％から、平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47％にそれぞれ変更しております。」
税制改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に使用する法定実効税率を32.11％から将来の解消時期に応じて30.70％または30.47％へ変更している。