製造設備事故・自然災害による操業停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
日本曹達がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けが増加したものの、「トップジンＭ」の輸出向けが減少したこと、また能登半島地震の影響を受けて「ピシロック」の輸出向けが遅延したことなどにより、減収となりました。」
能登半島地震による影響が、高岡工場等の設備被害に続き、ピシロックの輸出向け出荷遅延として当中間期の事業に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害損失は令和６年能登半島地震に伴い発生したもので、その内訳は次のとおりであります。」「計 － 百万円 1,346」
能登半島地震による設備被害等が実際に発生し、操業休止中の固定費1,108百万円など、災害損失13億4,600万円を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社高岡工場（富山県高岡市）において一部設備に被害が発生しました。当期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、引続き精査してまいります。」
自然災害による製造設備被害が高岡工場で実際に発生した。連結業績への影響は現時点で軽微と見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。」「大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいて適切に対応いたします。」
事故・自然災害による操業停止リスクに対し、RC活動とBCPによる予防・対応方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいて適切に対応いたします。」
事故・自然災害による操業停止リスクを継続開示しつつ、BCPに基づく対応体制を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。」
事故・自然災害リスクと、RC活動による事故の未然防止方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
事故・自然災害リスクと、RC活動による未然防止の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
事故・自然災害による人的物的被害、信用低下、操業停止をリスクとしている。