世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念
FY2024-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
南海化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学リスクに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、米国関税政策等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速、資源・原材料価格の高止まりを含む先行き不透明な経営環境を引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
マクロ環境リスクの説明が、金融引き締め中心から、世界情勢、米国の通商政策、中国経済の減速、原材料価格・為替・政局へと置き換わっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、世界情勢の緊迫化、金融政策の変化など依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においても、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動、政局の不安的化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界情勢、金融政策、資源・原材料価格、為替、国内政局を含む先行き不透明な経営環境が引き続き記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、急速な円安の進行に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経営環境上のマクロリスクの説明が、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念から、地政学リスク、中国経済の減速、急速な円安・物価上昇へ重点を移した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年度第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「2023年度第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢や世界的な金融引き締めを背景とする景気下振れ懸念を、経営環境上の新たなリスク要因として記載している。