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片倉コープアグリ(4031)・施策前進

株式給付信託による役員報酬と株式価値の連動

FY2017に初出。20回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2018-Q3 – FY2021-Q2その他FY2022-Q1 – FY2024-Q2その他FY2025-H1 – FY20252017: 320172018: 320182019: 220192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている109社のうち14社を表示しています。上の文は109社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「前事業年度末日における当該自己株式の株式数は、40,200株であります。当事業年度中に、18,000株を自己株式取得したことにより、当事業年度末日における当該自己株式の株式数は、58,200株であります。」

    株式給付信託(BBT)の継続に向けて18,000株を取得し、信託保有株式数は40,200株から58,200株へ増加した。
  2. FY2025信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「前事業年度末日における当該自己株式の株式数は、47,000株であります。当事業年度中に、本制度で6,800株を給付したことにより、当事業年度末日における当該自己株式の株式数は、40,200株であります。」

    株式給付信託(BBT)の信託保有株式数は、当年度中の6,800株の給付により47,000株から40,200株へ減少した。
  3. FY2025-H1信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の402個が含まれております。」

    株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式数は40,200株となり、前回記載の30,000株から増加している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「① 処分期日 2024年2月15日(木) ② 処分する株式の種類および数 普通株式 17,000株 ③ 処分価額 1株につき金1,105円 ④ 処分総額 18,785,000円 ⑤ 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」

    株式給付信託(BBT)の継続に当たり、2024年2月15日を処分期日として17,000株、総額18,785,000円の自己株式を信託E口へ処分する決議が示された。
  5. FY2024-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が30,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の300個が含まれております。」

    株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式数が30,000株となり、前回記載の34,900株から減少している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が34,900株含まれております。」

    株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式34,900株が議決権状況に含まれる旨が再掲されている。
  7. FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が34,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の349個が含まれております。」

    株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式数が34,900株と記載され、前回記載の43,600株から減少している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株および「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が43,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の436個が含まれております。」

    2021年9月30日基準の議決権状況において、株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式43,600株が再掲されている。
  9. FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が43,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の436個が含まれております。」

    株式給付信託(BBT)の信託E口名義株式数が43,600株と記載され、前回記載の49,700株から変動している。
  10. FY2022-Q1信託保有株式数の記載更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が660株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が49,700株含まれております。」

    株式給付信託BBTについて、2021年3月31日基準日で信託E口名義の49,700株が議決権状況に含まれると記載されている。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「1.処分の概要 (1) 処分期日 2021年2月16日(火) (2) 処分する株式の種類および数 普通株式 22,000株 (3) 処分価額 1株につき金1,249円 (4) 処分総額 27,478,000円 (5) 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」

    株式給付信託(BBT)の継続に向け、2021年2月16日を処分期日として、普通株式22,000株、総額27,478,000円の自己株式を信託E口へ第三者割当で処分することを決定した。
  12. FY2021-Q2信託保有株式数の変動有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が27,700株含まれております。」

    株式給付信託(BBT)に関する信託E口名義の株式数が27,700株として記載されている。
  13. FY2020-Q2実績引用有価証券報告書

    「なお、「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の株式が30,400株含まれております。」

    株式給付信託BBTの導入済みであること及び信託E口名義の株式30,400株が議決権状況に含まれることが記載されている。
  14. FY2019実績引用有価証券報告書

    「当社は、2017年6月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年8月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員(社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。)に対する株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    株式給付信託BBTの導入済みであること及び制度の目的が再掲されている。
  15. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、1株当たり四半期(当期)純利益の算出に当たっては控除しております。」

    株式給付信託BBTの導入済みであること及び会計上の取扱いが再掲されている。
  16. FY2018実績引用有価証券報告書

    「当社が平成29年8月18日付で金銭信託した55百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が、取引市場を通じて211,000株を取得いたしました。」

    株式給付信託BBTの導入後の信託金額・取得株式数及び株式併合後の残存株式数が具体的に記載されている。
  17. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、1株当たり四半期純利益金額の算出に当たっては控除しております。」

    株式給付信託(BBT)の導入済みであること及び会計上の取扱いが改めて記載されている。
  18. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年6月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年8月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員(社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。)に対する株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))(以下「本制度」といいます。)を導入しております。」

    株主総会承認及び取締役会決定に続き、平成29年8月18日から株式給付信託を導入し、信託が当社株式211,000株を取得した。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月28日開催の第102期定時株主総会決議において、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)の導入を承認可決いたしました。これを受け、平成29年7月28日付取締役会において株式給付信託の契約について決定しております。」

    株主総会での導入承認に続き、平成29年7月28日付取締役会で信託契約を決定しており、導入計画が具体的な手続段階に進んでいる。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。」

    取締役・執行役員を対象に、株式価値との連動を目的とする株式給付信託BBTを導入する方針を示している。当初対象期間は2事業年度、信託拠出額は55百万円(うち取締役分35百万円)を上限としている。
一緒に動いた変遷

「事業・開発領域、生産販売開発体制及びコスト効率の強化」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1事業・開発領域、生産販売開発体制及びコスト効率の強化3回
  3. 2複合商業施設による安定収益源の確保3回
  4. 3売買単位の100株化と5株を1株とする株式併合2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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