役員退職慰労金制度廃止の代替としての株式報酬型ストックオプション導入
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1新規ストックオプション該当なし有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当中間会計期間のストックオプション制度の内容について、該当事項がないと記載している。 - FY2025譲渡制限付株式報酬の処分とストックオプション行使が進展有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) 11,946 14,160 その他 (ストックオプションの権利行使) 700 829」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,946株を処分し、700株についてストックオプションの権利行使があった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年7月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役8 (社外取締役を除く。) 新株予約権の数(個) ※ 83 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 8,300 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年8月7日 至 2051年8月6日」
役員退職慰労金制度廃止の代替として導入した株式報酬型ストックオプションについて、取締役8名を対象に83個、対象株式8,300株を発行したことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年7月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6 (社外取締役を除く。) 新株予約権の数(個) ※ 239 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 23,900 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年8月8日 至 2050年8月7日」
役員退職慰労金制度廃止の代替として導入した株式報酬型ストックオプションについて、取締役6名を対象に239個、対象株式23,900株を発行したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年7月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6 (社外取締役を除く。) 新株予約権の数(個) ※ 193(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 19,300(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年8月8日 至 2049年8月7日」
株式報酬型ストックオプションについて、2019年7月19日決議分として取締役6名を対象に193個、19,300株の新株予約権を発行したことを記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年7月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6 (社外取締役を除く。) 新株予約権の数(個) ※ 239(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 23,900(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月8日 至 2048年8月7日」
役員退職慰労金制度廃止の代替として導入した株式報酬型ストックオプションについて、新たに取締役6名を対象として239個、対象株式23,900株の新株予約権を発行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新株予約権の数(個) ※ 97 [84] (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 9,700 [8,400] (注)2」
役員退職慰労金制度廃止の代替として導入した株式報酬型ストックオプションについて、97個・対象株式9,700株の内容を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。新株予約権の数(個)97(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株)9,700(注)2 新株予約権の行使期間 平成29年8月8日から平成59年8月7日まで」
役員退職慰労金制度廃止の代替として決議された株式報酬型ストックオプションについて、97個、対象株式9,700株の新株予約権を発行したことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年7月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分184百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、引当金全額を取り崩した。株式報酬型ストックオプションについての追加記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、会社法の規定に従い、役員退職慰労金制度の廃止の代替手段として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年7月21日開催の第101回定時株主総会において導入が決議されたものであります。株式の数 9,700株。新株予約権の行使期間 平成29年8月8日から平成59年8月7日まで。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴う代替手段として、社外取締役を除く取締役7名を対象に、9,700株の株式報酬型ストックオプションを導入した。