多木化学（4025）・施策再定義
経営会議・業務執行報告会議・監査役会による監督体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制228社が書いているテーマ・逆風0社・追い風227社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「原則として毎月１回開催し、議長は取締役の互選により独立社外取締役が務めております。」
監査等委員会設置会社の体制のもと、取締役会議長を独立社外取締役が務める構成が示された。監査等委員会も5名中4名が独立社外取締役である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。…業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。」
監査等委員会設置会社のもと、経営会議・業務執行報告会議による迅速な意思決定、予算管理、業務執行確認の体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。…業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、経営会議・業務執行報告会議による迅速な意思決定、予算管理、業務執行確認の体制が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
従来の監査役会を中心とする監督体制から、監査等委員会設置会社制度を中心とする体制へ変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関として「経営会議」及びグループの「業務執行報告会議」を設置しております。」
経営会議、グループ業務執行報告会議、取締役会・監査役会による情報共有、迅速な意思決定、監督体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「経営会議」及びグループの「業務執行報告会議」を設置しております。」
経営会議、グループ業務執行報告会議、取締役会・監査役会、内部統制室等による意思決定迅速化と監査・監督体制を開示している。