スタメン（4019）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「①月額利用料金 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。②初期導入料金 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準に基づき、月額利用料金は契約期間の経過に応じ、初期導入料金は初期設計の役務提供終了時に認識する方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,342千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円減少しております。」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用し、初期導入料金を初期設計の役務提供終了時に認識する方針と、その累積的影響を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用する方針を再掲し、第3四半期累計期間では売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ15,209千円減少し、利益剰余金の期首残高が9,836千円減少したと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用する方針を再掲し、当第2四半期累計期間では売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,466千円減少し、期首利益剰余金が9,836千円減少したと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年第1四半期会計期間の期首から適用し、初期費用の収益認識時点を基本サービス契約開始時から初期設計の役務提供終了時へ変更した。適用により当四半期の売上高等が4,838千円増加し、期首利益剰余金が9,836千円減少している。