スタメン（4019）・リスク初出
ウクライナ情勢・円安による経済不透明感
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025初出有価証券報告書
「様々なマクロ経済要因により為替相場が大きく変動し、想定を超える水準で円安が進行した場合、円換算でのクラウドインフラ利用料（売上原価）や広告宣伝費等（販売費及び一般管理費）のコストが増加することになります。」
AWS、Web広告、ソフトウェアツール等の外貨建て・為替連動コストについて、円安進行による売上原価・販管費増加リスクを具体的に開示している。 - FY2023削除有価証券報告書前回記載されていたウクライナ情勢・円安・金融引き締めによる経済不透明感は、今回の事業等のリスク欄では独立したリスクとして明示されていない。
- FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる物価上昇なども相まって、依然先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる物価上昇が先行き不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による為替相場の変動なども相まって、依然先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と経済活動正常化への動きに触れつつ、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による為替相場の変動により先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行なども相まって、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行などにより、経済の先行き不透明な状況が続いていると説明している。