クリーマ（4017）・リスク再掲
ドメイン悪用なりすましメールによるフィッシング詐欺リスク
FY2025-H1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ドメインなりすまし・フィッシング詐欺リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15再掲決算説明資料
「前期の取り組みによりCVR・取引単価・テイクレートは明確に向上。一方、SEOランク低下、なりすましメール影響、広告単価高騰により流入数が伸び悩んだことが、流通成長上の最大課題と認識。」
なりすましメールの影響が流入数伸び悩みの要因として引き続き記載された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「2025年2月期に発生した当社ドメインを悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の残存影響」
なりすましメール問題は残存影響として当期にも記載され、流入面への下方要因とされている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「さらに、前期（2025年2月期）に発生した当社ドメイン名を悪用した「なりすましメール」の横行が長期化したことや」
前期に発生したなりすましメール問題が長期化し、流通拡大のハードルとして引き続き影響している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「さらに当社ドメイン名を悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行、付随してその問題への対応リソースの投入等、サービス成長の下方圧力がこれまでにない規模で発生する厳しい環境下での事業推進となりました。」
なりすましメールの横行と対応リソースの投入が、2025年2月期にもサービス成長への下方圧力として実際に発生したと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、当社のドメインを無断で使用して、当社以外の企業や官公庁を装い、フィッシング詐欺目的で送信される「なりすましメール」が横行したため、迅速な問題解決に向けて各種対応に取り組んだ結果、相応の対応リソースが本件にとられることになりました。今後当社では、先述したWeb広告の単価高騰問題に対処するため、広告戦略・広告支出のバランスを見直すとともに、不正に送信されている「なりすましメール」の問題につきましては、現時点で一通りの対応を終えたものの、警察を含め、然るべき機関や関連団体と連絡をしながら、引き続き状況を注視して参ります。」
当社ドメインを悪用したなりすましメールが実際に横行し、対応リソースが投入された。本文では一通りの対応を終えたとしつつ、関係機関等と連絡しながら継続的に状況を注視するとしている。