MITホールディングス（4016）・リスク再掲
労働者派遣事業の法令違反・許可取消しリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。」
派遣・請負契約とプロジェクト運営のチェック、グループ従業員向けコンプライアンス研修による再発防止策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。また、定期的にコンプライアンス研修をグループ全従業員向けに実施しております。」
労働者派遣法等の法令違反・許可取消しリスクに対する契約・運営チェックと研修を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、システムインテグレーションサービスの全プロジェクトの契約内容及び運営状況について特命内部監査を実施するとともに、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。」
過去の改善命令を踏まえた特命内部監査、契約・運営時のチェック、コンプライアンス研修による再発防止策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、システムインテグレーションサービスの全プロジェクトの契約内容及び運営状況について特命内部監査を実施するとともに、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。」
過去の改善命令を踏まえた特命内部監査、契約・運営時のチェック、コンプライアンス研修による再発防止策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社NetValueにおいては、2018年９月３日付で大阪労働局より労働者派遣事業改善命令を受け、同年12月３日付で当該改善命令に対する改善報告書を提出、当局による事業現場の調査等により改善が確認され、2019年５月９日付で是正が完了するに至っております。」
過去の改善命令という事象を開示し、特命内部監査、契約チェック、研修により再発防止を図っている。現在は重大な法令違反等の事由は発生していないとしている。