連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」
グループ通算制度の適用と関連する税効果会計の処理・開示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を当連結会計年度から実施した旨を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を第1四半期連結会計期間から実施した旨を継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に翌期適用予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022グループ通算制度の翌期適用予定有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行に関し、実務対応報告第42号を翌連結会計年度の期首から適用する予定を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを開示している。