MITホールディングス（4016）・リスク再掲
個人情報・機密情報の漏洩
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1039社が書いているテーマ・逆風1051社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1054件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には」
情報漏洩は確認されていないとしつつ、ISMS、プライバシーマーク、規程・教育、ファイヤーウォール等の対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩は確認されていないとしつつ、ISMS、プライバシーマーク、規程・教育、ファイヤーウォール等の対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクを再掲し、ISMS、プライバシーマーク、規程・教育、ファイヤーウォール等の対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクを再掲し、ISO27001、プライバシーマーク、規程・教育、ファイヤーウォール等の対策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISMS、プライバシーマーク、規程・ガイドライン、教育、ファイアウォール等を対応策としている。当期末時点で漏洩は確認されていない。