信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する131,500株は、上記(注)１の自己株式に含めておりません。」
E-Ship信託の保有株式数は131,500株となり、2025年度末の173,000株から減少した。持株会への株式譲渡が継続していることが株主構成に反映されている。 - FY2025信託保有株式と借入残高が減少有価証券報告書
「信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度143,468千円、当連結会計年度110,508千円であり、期末株式数は、前連結会計年度224,600株、当連結会計年度173,000株であります。」
E-Ship信託は持株会への株式譲渡が継続し、期末株式数は224,600株から173,000株へ減少した。信託借入金の帳簿価額も165,330千円から123,590千円へ減少している。 - FY2025-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、当該信託の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する186,300株は、上記(注)１の自己株式に含めておりません。」
E-Shipの信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する株式数は186,300株と開示された。前年度末の224,600株から減少しており、持株会への株式譲渡が継続している。 - FY2024信託保有株式数が継続減少有価証券報告書
「信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度202,236千円、当連結会計年度143,468千円であり、期末株式数は、前連結会計年度316,600株、当連結会計年度224,600株であります。」
E-Ship信託の保有株式数と帳簿価額が減少し、持株会への株式譲渡が継続している。信託借入金の帳簿価額も204,730千円から165,330千円へ減少した。 - FY2024-H1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）128,000 1.29」
E-Shipの信託財産として野村信託銀行株式会社が保有する株式数が、2023年度末の158,300株から2024年6月30日現在の128,000株へ減少している。信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づく株式譲渡の進展が株主構成に反映されている。 - FY2023信託保有株式の継続譲渡有価証券報告書
「信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度246,439千円、当連結会計年度202,236千円であり、期末株式数は、前連結会計年度192,000株、当連結会計年度158,300株であります。」
E-Ship信託は2023年度も持株会へ株式を譲渡し、期末株式数は192,000株から158,300株へ減少した。借入金の帳簿価額も250,000千円から204,730千円へ減少している。 - FY2023-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 171,200 1.73」
大株主表において、E-Shipの信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する株式を171,200株、発行済株式総数に対する割合1.73％として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、246,439千円及び192,900株であります。当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は250,000千円であります。」
前四半期に決議したE-Shipについて、信託が192,900株を保有し、株式の帳簿価額246,439千円、借入金250,000千円が年度末に計上され、計画から実施段階へ進んだ。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）に係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について、決議いたしました。 信託の期間：2022年10月12日～2028年2月29日 株式の取得価格の総額：250百万円（信託による借入の総額） 株式の取得期間：2022年10月17日～2023年4月28日 株式の取得方法：取引所市場より当社株式を取得」
従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的に信託を設定し、250百万円を借り入れて2022年10月から2023年4月まで市場で自社株式を取得する計画を新たに決議している。信託期間は2028年2月までとしている。