勤次郎（4013）・リスク再定義
自然災害・感染症による営業・開発への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・感染症・テロによる事業影響・業務停止・広告需要減少53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
勤次郎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「過去においては、地震、火災、洪水、津波等の災害によって当社グループの事業活動が影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを名指しした従来の表現から、「新型ウイルス等の感染症」という一般化された表現へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
東京・大阪・名古屋及びベトナムの拠点について、自然災害・感染症等による営業・開発への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの地域において大規模な自然災害、ストライキ、テロ等が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、営業活動や製品開発をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
東京・大阪・名古屋の営業拠点、名古屋・ベトナムの開発拠点について、自然災害・感染症等による事業活動への影響を一般リスクとして記載している。