労働者派遣法等の法令・許認可リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025許可有効期限更新有価証券報告書
「労働者派遣事業許可 派13-040363 厚生労働省 2030年９月30日」
労働者派遣事業許可の有効期限を2030年9月30日として記載している。法令違反時の事業停止・許可取消しリスク自体は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法等の違反による事業停止・許可取消しリスクを再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法等の違反による事業停止・許可取消しリスクを再掲している。労働者派遣事業許可の有効期限を2025年9月30日と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法等の法令・許認可違反による事業停止や許可取消しのリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法等の法令・許認可リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。」
労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受け、違反時には事業停止や許可取消しの可能性があると記載している。