読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,500株
自己株式1,500株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名1,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,496円
発行価額の総額2,244,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,244,000円。報酬債権の総額は年額30百万円以内、各事業年度に割り当てる株式総数は20,000株を上限。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日にも、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名、1,500株
払込期日
2026年4月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,496円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月25日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認済み。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式1,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,496円 |
| 発行価額の総額 | 2,244,000円 |
| 払込期日 | 2026年4月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 1,500株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,496円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月23日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日にも、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、1,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計2,244,000円。報酬債権の総額は年額30百万円以内、各事業年度に割り当てる株式総数は20,000株を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月25日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。