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決算4012アクシス情報通信・サービスその他

2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の36円から45円へ増額している。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
21.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高7,434百万円前年比 +13.0%
営業利益790百万円前年比 +21.1%
経常利益848百万円前年比 +27.3%
純利益(親会社株主帰属)597百万円前年比 +29.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益141.84円
売上高営業利益率10.6%
期末の財政状態
総資産4,772百万円
うち純資産 3,563 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+556
投資+34
財務-37
純増減+553

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,023百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,593百万円(前年比 +15.6%)
営業利益919百万円(前年比 +16.3%)
経常利益935百万円(前年比 +10.2%)
純利益636百万円(前年比 +6.4%)
年間配当予想36円 → 45円(+25.0%)
配当性向30.2%
業績の増減要因

SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みによる銀行向け売上の増加、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大、KITAROサービスの堅調な新規契約及び解約台数の減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別損失:固定資産除却損 0千円、特別損失合計:0千円
減価償却費16,127千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,331,600
期末自己株式数100,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高7,434百万円(前年比 +13.0%)
営業利益790百万円(前年比 +21.1%)
経常利益848百万円(前年比 +27.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益597百万円(前年比 +29.3%)
1株当たり当期純利益141.84円
売上高営業利益率10.6%
自己資本比率当期末 74.7% / 前期末 73.9%
総資産4,772百万円
純資産3,563百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー556百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー34百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-37百万円
現金及び現金同等物期末残高3,023百万円
通期業績予想売上高 8,593百万円(前年比 +15.6%) / 営業利益 919百万円(前年比 +16.3%) / 経常利益 935百万円(前年比 +10.2%) / 純利益 636百万円(前年比 +6.4%)
年間配当予想36円 → 45円(+25.0%)
配当性向30.2%
減価償却費16,127千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別損失:固定資産除却損 0千円、特別損失合計:0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,331,600
期末自己株式数100,000
業績の増減要因SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みによる銀行向け売上の増加、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大、KITAROサービスの堅調な新規契約及び解約台数の減少。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要を取り込んだ銀行向け売上の増加、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大、KITAROサービスの新規契約の堅調推移と解約台数の減少などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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