読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.2
売上高前年同期比（前年連結累計との比較、%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日非連結（個別）日本基準売上高4,809百万円進捗 71.4%
営業利益476百万円進捗 75.1%
経常利益488百万円進捗 75.2%
純利益（親会社株主帰属）316百万円進捗 68.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益77.64円
期末の財政状態
総資産3,942百万円
うち純資産 2,844 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,734百万円
営業利益634百万円
経常利益649百万円
純利益461百万円
１株当たり当期純利益111.27円
業績予想の修正無
年間配当予想10.00円 → 15.00円（50.0%）
業績の増減要因
銀行分野向け売上は前期に大型案件の開発・納品を完了した反動で減少した一方、公共社会インフラ分野向け売上が好調に推移した。営業体制の強化、人材採用・育成、サービス拡充も進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,881千円、項目 抱合せ株式消滅差損 / 金額 668千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,204,400株
期末自己株式数100,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 4,809百万円 |
| 営業利益 | 476百万円 |
| 経常利益 | 488百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 316百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 77.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.1% / 前期末 75.6% |
| 総資産 | 3,942百万円 |
| 純資産 | 2,844百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,734百万円 / 営業利益 634百万円 / 経常利益 649百万円 / 純利益 461百万円 / １株当たり当期純利益 111.27円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 10.00円 → 15.00円（50.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,881千円、項目 抱合せ株式消滅差損 / 金額 668千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,204,400株 |
| 期末自己株式数 | 100,000株 |
| 業績の増減要因 | 銀行分野向け売上は前期に大型案件の開発・納品を完了した反動で減少した一方、公共社会インフラ分野向け売上が好調に推移した。営業体制の強化、人材採用・育成、サービス拡充も進めた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。銀行分野向け売上は前期に大型案件の開発・納品を完了した反動で減少した一方、公共社会インフラ分野向け売上が好調に推移しました。また、顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、サービス拡充を進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。