読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1547
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高1,547百万円進捗 23.0%
営業利益196百万円進捗 30.9%
経常利益202百万円進捗 31.1%
純利益（親会社株主帰属）131百万円進捗 28.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32.44円
期末の財政状態
総資産3,575百万円
うち純資産 2,643 百万円自己資本比率 73.9%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,734百万円（前年比 +36.9%）
営業利益634百万円（前年比 +20.5%）
経常利益649百万円（前年比 +21.0%）
純利益461百万円（前年比 +21.5%）
年間配当予想10円 → 15円（+50.0%）
業績の増減要因
顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善および法改正への対応を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金の額を56,659,800円減少して30,000,000円とする無償減資が2023年5月1日に効力発生。発行済株式総数および純資産額に変更はない。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 抱合せ株式消滅差損 / 金額 668千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,165,400株
期末自己株式数100,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 1,547百万円 |
| 営業利益 | 196百万円 |
| 経常利益 | 202百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 131百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 32.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.9 / 前期末 75.6 |
| 総資産 | 3,575百万円 |
| 純資産 | 2,643百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,734百万円（前年比 +36.9%） / 営業利益 634百万円（前年比 +20.5%） / 経常利益 649百万円（前年比 +21.0%） / 純利益 461百万円（前年比 +21.5%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 15円（+50.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 抱合せ株式消滅差損 / 金額 668千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 資本金の額を56,659,800円減少して30,000,000円とする無償減資が2023年5月1日に効力発生。発行済株式総数および純資産額に変更はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,165,400株 |
| 期末自己株式数 | 100,000株 |
| 業績の増減要因 | 顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善および法改正への対応を進めた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善および法改正への対応を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。