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住友精化(4008)・施策再掲

海外連結子会社の決算期を連結決算日に合わせる取り組み

FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20222016: 220162017: 420172018: 220182019: 020192020: 120202021: 120212022: 12022
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連結グループの決算期統一による連結期間変更84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「連結子会社のうち、住精科技(揚州)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。」

    海外子会社の決算日を連結決算日に合わせる取り組みがある一方、揚州子会社については12月31日決算の財務諸表を使用する差異が残っている。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「連結子会社のうち、住精科技(揚州)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。」

    海外子会社の決算日を連結決算日に合わせる取り組みがある一方、揚州子会社については12月31日決算の財務諸表を使用する差異が残っている。
  3. FY2020海外子会社1社の決算日差異が残存有価証券報告書

    「連結子会社のうち、住精科技(揚州)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。」

    海外連結子会社の決算日を3月31日に合わせる従来の取り組みがある一方、揚州子会社については12月31日決算の財務諸表を使用する状態が記載されている。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更している。」

    海外連結子会社の決算期を3月31日に合わせる取り組みが、引き続き業績管理・開示の適正化の施策として記載されている。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社2社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第1四半期連結会計期間より、当該会社のうち1社(住友精化貿易(上海)有限公司)については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。」

    海外連結子会社1社について、3月31日に仮決算を行って連結する方法が引き続き適用されている。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更していることに伴い、前第2四半期連結累計期間に1社が1月1日から9月30日までの9ヶ月間の実績を連結している。」

    海外連結子会社の決算期を連結決算日に合わせる取り組みと、それに伴う9か月間の実績連結について、引き続き記載されている。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、当該会社のうち1社(住友精化貿易(上海)有限公司)については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。」

    海外連結子会社1社について、連結決算日である3月31日に仮決算を行う方法が引き続き適用されている。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度より、海外子会社のうち1社(住友精化貿易(上海)有限公司)については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。この変更に伴い、当連結会計年度は、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヶ月間を連結しており」

    海外連結子会社1社について連結決算日に仮決算を行う方法への変更が通期でも適用され、15か月間を連結している。
  9. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社2社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第1四半期連結会計期間より、当該会社のうち1社(住友精化貿易(上海)有限公司)については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しており」

    決算期統一の取り組みが進み、対象会社について3月31日に仮決算を行う方法に変更した結果、第3四半期累計期間では1月から12月までの12ヶ月間を連結している。
  10. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更していることに伴い、前第2四半期連結累計期間に1社、当第2四半期連結累計期間には1社が1月1日から9月30日までの9ヶ月間の実績を連結している。」

    海外連結子会社の決算期統一が進み、当第2四半期累計期間では1社について1月から9月までの9ヶ月間の実績を連結している。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更している。」

    業績管理・開示の適正化を目的に、海外連結子会社の会計年度終了日を順次変更している。
一緒に動いた変遷

「期末配当の実施」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3★1
  1. ★この変遷
  2. 1期末配当の実施3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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