住友精化（4008）・方針再掲直近の経営計画（2026-08-06）では「引き上げ」
安定配当と中間・期末配当の継続方針
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
9記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としております。」
配当性向30％以上、安定配当、中間・期末の年2回配当を基本とする方針が継続している。 - 2026-06-04引き上げ株主総会
「当期（2026年3月期）の期末配当につきましては、１株につき前期(2025年3月期)の100円から20円増配の120円として、実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当（１株につき100円）を含めました当期の年間配当は１株につき220円（前期年間配当200円）となっております。」
安定配当・配当性向30％以上を基準とする方針の下、期末配当および年間配当の金額が前期から増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としております。」
従来の安定配当・内部留保を勘案する方針に、配当性向30％以上という明示的な基準が加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。」
安定配当と中間・期末の年2回配当を継続する方針が維持されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。」
安定配当と中間・期末の年2回配当を継続する方針が維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。」
安定配当の方針に加え、中間・期末の年2回配当を継続する方針が明示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。」
株主還元を重要課題とし、収益状況、安定配当、内部留保を勘案して配当を決定する方針を示している。