高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒（以下、「同社」という。）より、同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年１月29日、以下、「本訴訟」という。）の提訴を受けていたが、裁判外の和解（平成30年8月29日付）により、本訴訟は終結した。」
日本触媒との高吸水性樹脂特許権侵害訴訟は、平成30年8月29日付の裁判外の和解により終結し、本件による連結業績への影響はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、今後の連結業績に与える影響は不明と記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。」
日本触媒との個別訴訟は当年度のリスク記載では明示されず、現在および将来の知的財産紛争一般として記述されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年１月29日）の提訴を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、今後の連結業績に与える影響は不明と記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年１月29日）の提訴を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、請求内容と今後の連結業績への影響が不明であることが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、今後の連結業績への影響は不明と記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。」
従来記載されていた日本触媒との特許権侵害訴訟は個別には記載されず、知的財産紛争一般の将来リスクとして記述されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、請求内容、特許無効の申し立て、今後の連結業績への影響が不明であることが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。」
高吸水性樹脂に関する特許権侵害訴訟が継続しており、当社は特許の無効理由と原告主張に理由がないことを主張している。今後の連結業績への影響は不明とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。現在、当社は知的財産高等裁判所に本件特許の無効（審決の取消）を申し立てている。」
訴訟は既に提起され、製造差止・製品廃棄・10億円および遅延損害金の請求が示されている。当社は特許無効を申し立てている。