製造設備事故・自然災害・システム障害のリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
住友精化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月16日に兵庫県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。」
兵庫県で発生した雹被害に伴う災害損失96百万円が特別損失として計上され、自然災害の影響が実際の損失として現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。」
製造設備事故、自然災害、停電、サイバー攻撃等による事業・システム障害リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。」
製造設備事故、自然災害、停電、サイバー攻撃等による事業・システム障害リスクが継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 95」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失95百万円を特別損失として計上し、自然災害等による影響が実際の損失として引き続き現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 69」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失69百万円を特別損失として計上しており、自然災害等による影響が実際の損失として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。」
設備事故、自然災害、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等による事業・システム障害リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。」
定期点検やセキュリティ高度化を行う一方、設備事故、自然災害、サイバー攻撃等による事業支障の可能性を記載している。