新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。」
感染症対応は危機対策本部中心の対応から平時の基本対策へ移行した状態を継続し、CHRO部門、統括産業医、リスクマネジメント部、BCPによる対応を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行う。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とする。」
新型コロナウイルス対応は平時の基本対策へ移行した後も、CHRO部門・統括産業医・リスクマネジメント部の連携、BCPマニュアル、重要製品の選定を含む事業継続策として継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「但し、2023年５月より、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことに伴い、当社グループは、クライシス対策本部を解散し、平時における基本的な感染症対策へ移行した。」
新型コロナウイルス対応は、クライシス対策本部による対応から、平時の基本的な感染症対策を中心とする運用へ移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。」
新型コロナウイルスおよびウクライナ情勢による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、自宅やサテライトオフィスでのリモート勤務、感染懸念時における特別休暇の付与、フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底し生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。」
リモート勤務、特別休暇、フレックスタイム、感染防止策、生産活動・製品供給の継続を引き続き実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、国内外出張の制限、完全フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。」
全社在宅勤務、テレワーク、特別休暇、出張制限、完全フレックスタイム、生産・製品供給の継続を引き続き実施している。 - FY2021-Q2感染予防策の拡充有価証券報告書
「当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、完全フレックスタイム制度の導入による時差出勤の励行、会食の原則禁止など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。併せて、主要事業所・拠点における職域接種など、従業員のワクチン接種を後押しする施策を進めている。」
従来のテレワーク、出張・会食制限、生産継続策に加え、完全フレックスタイム制度と職域接種など、感染予防策の具体的な実施範囲を拡充している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、昨年のCOVID-19流行初期より、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染予防の施策を実施してきた。具体的には、主要な事業所、部署において在宅勤務を導入し、特に本社においては抜本的な業務の見直しも併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、混雑を避けるための時差出勤の励行、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。」
テレワーク、特別休暇、出張制限、時差出勤、会食自粛などの感染拡大防止策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。」
テレワーク、特別休暇、感染防止策、生産活動および製品供給の継続を引き続き実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。」
COVID-19への対応として、テレワーク、特別休暇、感染防止策、生産活動・製品供給の継続を引き続き実施している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、現下の状況に鑑み、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。」
新型コロナウイルスへの対応として、テレワーク、特別休暇、事業所での感染防止、生産活動と製品供給の継続を実施している。