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レゾナック・ホールディングス(4004)・施策削除

20%以上の大規模買付行為への対応手続

FY2016-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。

2記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY20162016: 120162017: 12017
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策324社が書いているテーマ・逆風24社・追い風229社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの356件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2016削除有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月6日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって本対応方針を更新しないことを決定し、本対応方針は、平成29年3月30日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により廃止された。」

    20%以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策は、更新されず2017年3月30日に廃止された。
  2. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「本対応方針は、当社株券等について、20%以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえで、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。」

    20%以上の保有割合を基準に、情報提供、検討期間、独立委員会、株主意思確認総会、対抗措置を定めている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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