日立化成連結に伴う四半期税金費用計算方法の変更
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
日立化成連結を契機に導入した、見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
日立化成連結を契機に導入した、見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
日立化成連結を契機に導入した、見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
日立化成連結を契機に導入した、見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
日立化成連結を契機に導入した四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
日立化成連結を契機とした四半期税金費用計算方法の変更を継続して適用している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
日立化成グループの連結を契機に、四半期決算業務の会計処理を統一・効率化する具体策として、税金費用の計算方法を変更した。