イノベーション事業の本格開始と報告セグメント化
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、中期経営計画を決議しました。その中で、事業環境の変化に対応し、経営資源をコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中するとともに、イノベーション事業を縮小する方針を決定しました。」
従来の三事業による展開から、中期経営計画に基づきコンサルティング事業及びDX・地方共創事業へ経営資源を集中し、イノベーション事業を縮小する事業構成へ整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、従来「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の３区分で事業を運営していましたが、2022年３月１日より、コンサルティング事業とソリューション事業については、課題解決の提案力を強化するとともにサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の機能をコンサルティング事業に統合しました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術の事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出と推進力の強化を目的にする部署を新設し、事業セグメントに「DX・地方共創事業」を追加しました。」
従来の3事業区分を、ソリューション機能のコンサルティング事業への統合とDX・地方共創事業の追加を含む新たな区分へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つに報告セグメントを変更しております。また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。」
三つの報告セグメントによる事業構成と、その導入経緯を年次開示でも再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月開催の定時株主総会にてイノベーション事業を定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、前事業年度の第２四半期会計期間から、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。」
イノベーション事業の定款上の追加と報告セグメント化について、過年度からの経緯として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第11期第２四半期会計期間より、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。」
定款への事業目的追加と報告セグメント化を、年次開示でも同じ経緯として再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成29年５月開催の定時株主総会にてイノベーション事業を定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第２四半期会計期間から、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。」
定款への事業目的追加を経て、本格開始したイノベーション事業を第2四半期から報告セグメントに追加している。