首都圏の自然災害等による事業停止
FY2017に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ニーズウェルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏やニアショア拠点である長崎県周辺において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業停止リスクの対象が、従来の首都圏からニアショア拠点である長崎県周辺へ拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の主要拠点における自然災害等による事業停止リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京オリンピック開催延期や各種のイベント、営業の自粛等の影響を受け、特にサービス業を中心に企業活動が急激に落ち込みました。」
感染症拡大によるイベント・営業自粛等を通じて企業活動が急激に落ち込んだと記載しており、感染症拡大による事業影響が実際に発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の主要拠点における自然災害等による事業停止リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加えて感染症拡大を対象に含め、甚大な場合には事業継続そのものが不可能となる可能性まで明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏の自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要拠点が首都圏にあることを踏まえ、自然災害等による事業継続不能を記載している。