未適用会計基準等の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに99社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
FY2022年度末時点で2023年８月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022新たな適用指針の適用予定追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）について、2023年８月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準の適用指針について、2023年８月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第三四半期累計期間の損益への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計期間の損益への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
FY2020に適用予定としていた収益認識及び時価算定関連の会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
FY2020に適用予定としていた会計上の見積りの開示に関する会計基準をFY2021年度末から適用した。一方、収益認識及び時価算定関連基準は2022年８月期の期首からの適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等について、2022年８月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 時価の算定に関する会計基準等についても、2022年８月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年８月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識・時価算定関連基準は2022年８月期、会計上の見積り及び会計方針の開示関連基準は2021年８月期末からの適用予定とし、影響額を評価中としている。