訴訟・係争の発生可能性
FY2019に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来の訴訟・係争の発生可能性と、規程・教育・コンプライアンス体制による対応を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、リスク・コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。」
訴訟・係争の可能性への対応として、規程、社内教育、コンプライアンス体制の充実を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2022対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。」
訴訟・係争の発生可能性への対応として、コンプライアンス規程、社内教育、コンプライアンス体制の充実を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、係争は生じておりません。」
提出日時点で業績に影響を及ぼす訴訟・係争は生じていないとの記載を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について、重要な変更がない扱いである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について、重要な変更がない扱いである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について、重要な変更がない扱いである。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について、重要な変更がない扱いである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について、重要な変更がない扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
訴訟・係争の発生可能性について重要な変更がない扱いである。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
提出日時点で業績に影響を及ぼす訴訟・係争は生じていないとしたうえで、将来の発生可能性をリスクとして明記している。