個人情報・機密情報の管理体制強化
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。」
開発運用ルールの見直し、セキュリティ教育、外部業者による脆弱性診断を含む情報管理対策を継続している。 - FY2024開発運用ルール・技術対策の具体化有価証券報告書
「また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。」
社内規程、教育、ISMS、脆弱性診断に加え、ソフトウェア開発の運用ルール見直しとセキュリティ教育を明示した。 - FY2023脆弱性診断の明記有価証券報告書
「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規程等の整備、定期的な従業員向けの研修の実施等の対策を講じております。」
既存のISMS、規程、研修に加え、外部専門業者による脆弱性診断を情報セキュリティ対策として明示している。 - FY2022アクセス制限等の具体策追加有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。」
個人情報管理について、アクセス可能な社員の限定、個人情報適正管理規程、全従業員への教育、関連法令・ガイドライン遵守を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。」
社内規程、教育、セキュリティシステムによる情報管理体制の強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。」
従来の社内規程、教育、セキュリティシステムに加え、ISMSを取得して社内運用していることと、従業員研修を繰り返し実施していることを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。」
規程、教育、セキュリティシステムを情報管理の具体策としている。