減資に伴う法定実効税率の変更と繰延税金資産の増加
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025繰延税金資産が大幅減少有価証券報告書
「繰延税金資産(注) 236,455 67,428」
繰延税金資産は前年度の236,455千円から67,428千円へ減少した。繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、当年度の繰延税金費用は168,656千円となった。 - FY2024法定実効税率を30.60％へ変更し繰延税金資産が減少有価証券報告書
「当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象になったため、法定実効税率を30.60％に変更しております。」
FY2023年度の減資後に34.4％へ変更されていた法定実効税率が、資本金100,000千円超による外形標準課税適用を受け30.60％へ変更された。繰延税金資産は242,761千円から236,455千円へ減少した。 - FY2024-Q2将来課税所得予測期間の見直しで法人所得税費用が減少有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測期間を見直しており、その変更を見積平均年次実効税率の算定に含めております。この結果、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の法人所得税費用がそれぞれ104,332千円減少しております。」
将来課税所得の予測期間を見直し、見積平均年次実効税率に反映した結果、法人所得税費用が104,332千円減少した。 - FY2023繰延税金資産残高が増加有価証券報告書
「繰延税金資産(注) (繰延税金負債相殺前) 138,059 246,953」
繰延税金資産の総額は前年度の138,059千円から246,953千円へ増加し、純額も131,196千円から242,761千円へ増加した。 - FY2023-Q3繰延税金資産の増加額が拡大有価証券報告書
「この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が275,259千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。」
減資に伴う法定実効税率変更及び将来課税所得の予測見直しを背景に、繰延税金資産の増加額がFY2023-Q2の220,593千円から275,259千円へ拡大した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第2四半期連結会計期間において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。この結果、当第2四半期連結累計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220,593千円増加し、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。」
FY2023-Q1の法定実効税率変更による増加に続き、今回は将来課税所得の予測見直しを理由として、繰延税金資産が220,593千円増加し、法人所得税費用が同額減少した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「なお、2022年12月23日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から34.4％に変更しております。この税率変更により、当第1四半期連結累計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60,995千円増加し、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。」
減資に伴う外形標準課税の不適用を受け、法定実効税率を30.6％から34.4％へ変更し、繰延税金資産が60,995千円増加したことを初めて記載している。