シェアリングテクノロジー（3989）・施策削除
業績悪化時の事業縮小・増資バックアッププラン
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績悪化時の事業縮小・増資による危機対応計画1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前年度まで記載されていた、業績悪化時のジャンル別事業縮小及び第三者割当増資・公募増資によるバックアッププランについて、FY2022有価証券報告書では該当する明示的な記載が確認できない。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その上で、万が一更なる事業環境の悪化等により売上収益及び営業利益が確保できない状況となった場合には、『暮らしのお困りごと』事業におけるジャンルごとの収益性を見極め、一部ジャンルの事業規模の縮小による費用面の最適化を行い、営業利益の確保を優先するバックアッププランを準備しております。また、バックアッププランの如何に関わらず、営業利益が確保できない状況となった際には自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の更なる低下の可能性があるため、第三者割当増資や公募増資等のファイナンスプランから適切なものを選択し、資本を増加させ、資金面及び財務状況の安定化を図る施策を講じてまいります。」
事業環境がさらに悪化した場合のジャンル別の事業規模縮小・費用最適化と、第三者割当増資や公募増資等による資本増強というバックアッププランを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「その上で、万が一更なる事業環境の悪化等により売上収益及び営業利益が確保できない状況となった場合には、『暮らしのお困りごと』事業におけるジャンルごとの収益性を見極め、一部ジャンルの事業規模の縮小による費用面の最適化を行い、営業利益の確保を優先するバックアッププランを準備しております。また、バックアッププランの如何に関わらず、営業利益が確保できない状況となった際には自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の更なる低下の可能性があるため、第三者割当増資や公募増資等のファイナンスプランから適切なものを選択し、資本を増加させ、資金面及び財務状況の安定化を図る施策を講じてまいります。」
業績悪化時のジャンル別事業規模縮小・費用最適化と、第三者割当増資や公募増資による資本増強を含む危機対応策を初めて明示した。